JOURNAL

vol.071

JOURNAL - 2020.05.29

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vol.071

新型コロナウイルス感染症との共存時代 これからの新しいオフィスのカタチを考える「NEW STANDARD OFFICE」

第1弾は原宿・渋谷のシェアオフィスにて導入、7月より順次オープン予定

NEWS

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「NEW STANDARD OFFICE」(ニュースタンダードオフィス)プロジェクトの推進

クリエイティブオフィスを都内で約60棟以上運営し、200件以上の企画コンサルティング実績を持つ株式会社リアルゲイト(本社:東京都渋谷区、代表取締役:岩本裕、以下「リアルゲイト」)は、これまでの知見と、運営管理物件に入居する約900社(2020年4月末時点)へのアンケート結果に基づき、新型コロナウイルス感染症と共存するこれからの新しいオフィスのカタチ「NEW STANDARD OFFICE」(ニュースタンダードオフィス)プロジェクトを推進します。
今後オープンする原宿・渋谷の施設にはこの「NEW STANDARD OFFICE」の考え方を反映し、スタートアップ企業や中小企業にとって、よりオフィスで働くことの意義や生産性が高まる場の提供を目指します。
REALGATEのNEW STANDARD OFFICE

構想の背景

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、テレワークへのシフトを余儀なくされた企業も多く、世界的な経済危機が広がる中で、各社がオフィスの在り方を考えるようになりました。
リアルゲイトが運営管理する物件の入居テナントには、スタートアップやベンチャー企業が多く、4月下旬に実施した「コロナ禍における業績やテレワーク実施状況のアンケート」では、9割強がテレワークを導入しているなど、迅速なDX化が見て取れました。オフィス移転や働き方については「長引けばオフィス移転を検討する」又は「オフィス規模を縮小する」と言う企業が多いことも分かりました。移転を検討しているテナントの中には「テレワークを導入することでオフィスが不要になった」という声もありました。
今回のコロナ禍では、働く場所や時間を選ばない「Work From Anywhere(WFA)」の浸透や、新たなサテライトオフィスニーズが生まれるなど、働き方の多様化が加速しています。また今回の経験により、テレワークが可能であること、逆にテレワークでは行えない業務があることも顕在化しました。 そこでリアルゲイトでは「オフィスの必要性」を見直し、これからのオフィスの在り方や空間について以下のように考え、新しいオフィスのカタチを創っていきます。

リアルゲイトが考える新しいオフィスのカタチ「NEW STANDARD OFFICE」プロジェクト

これまで一般的に必要とされてきたオフィスとは、全社員が一同に集まり、書類や重要データの保管等、企業の「軸」となる場所でした。また、いかに従業員が効率的かつ意欲的にその「軸」で業務に取り組めるかを重視し、時にはイノベーション創出のためのシェア空間を取り入れる等、工夫を凝らしてきました。

リアルゲイトでは、今回の新型コロナウイルス感染症の流行により、「感染拡大防止」と「経済の再拡大」の両立が課題となり、これまでの暮らしや働き方が完全には元に戻らず、新たに再構築されていくと想定しています。
今後の企業の働き方とオフィスニーズについて、各社にヒアリングしたところ、企業によってメインオフィススペースに求める価値は様々で、大きく分けて以下の3パターンとなることが想定されると分かりました。
  • テレワークへの完全移行でメインオフィススペースは不要だが、スポットで集まる場所や登記する場所は必要となる企業
  • テレワークやサテライトオフィス、シェアオフィス等を併用することでメインオフィススペースを最小化する企業(最小化する分、より充実した空間を求める)
  • 対面コミュニティの大切さを再認識し、よりコミュニケーションを活発化する・ソーシャルディスタンスを確保するなどの理由で、メインオフィススペースを拡大する企業
新型コロナウイルス感染症との共存時代では、オフィスへの価値観が一新されるわけではなく、これまで日本が培ってきた価値観が、より明確・具体化され「オフィスの必要性」をさらに問う時代になると想定しています。
REALGATEが考えるオフィスのこれから
これまでは企業が軸となりオフィスの必要性を判断していましたが、これからは個人が軸となりそのオフィスの必要性を判断する時代へ移行していくと考え、リアルゲイトでは以下の3つを重視し、オフィス空間を「ただの働く場所」ではなく、より価値のある空間として設計していきます。
  • 個人の安全性や空間のデザイン性を向上し、オフィスに来たいと思える空間の設計
    ABWと遊び心のある空間デザインを意識し、個人の作業効率と個人や企業のアイデンティティを向上。また、IoTデバイスを活用し、換気や消毒、室内の混雑状況可視化などのウィルス対策を講じ、安全面へ配慮
  • 対面や遠隔でのコミュニケーションが円滑になる設計
    温度感のある対面コミュニケーションを安全に行える空間と、WEB会議等の通信コミュニケーションが円滑に実施できる空間設計と設備設計
  • 多様なニーズに応えられる柔軟な契約条件とプランニング
    契約期間の短期化など、フレキシブルな契約条件と、執務空間や集う空間を柔軟に整備するゾーニング、事業規模や利用用途に合わせた多様なオフィスプランニン
NEW STANDARD OFFICEの3つの柱

「NEW STANDARD OFFICE 」を導入予定の新規プロジェクト

1名で利用可能なプランから、フロア貸しまでフレキシブルなオフィスプランを計画しています。

PORTAL POINT HARAJUKU/ポータルポイント原宿

「原宿駅」徒歩8分。築35年、1,045坪のビル1棟をリノベーションし、オフィスと店舗の複合施設へ刷新。7月より順次オープンし、グランドオープンは9月上旬予定。
※現在、店舗・フロア貸しオフィス区画の先行募集を行っています
PORTAL POINT HARAJUKU
 

PORTAL POINT SHIBUYA/ポータルポイント渋谷

「渋谷駅」徒歩4分。築45年、598坪のビル1棟を、店舗・オフィス・レンタルスペースからなる複合施設へリノベーション。8月より順次オープン予定。
PORTAL POINT SHIBUYA
今後もオフィス企画・設計に「NEW STANDARD OFFICE」を反映させることで、入居するスタートアップや中小企業の業務効率化や生産性を向上させ、事業成長へ寄与していきます。  

入居者アンケート「新型コロナウイルス感染症の影響について」結果>>>

株式会社リアルゲイトについて

都心部において、クリエイティブオフィス・オーダーメイドオフィスを主に、中小築古ビルの再生・運営及び新築の企画運営事業を約60棟行っています。一級建築士事務所を有することで可能となる建物再生をはじめ、運営実績に基づく企画からリーシングまでを一気通貫で手掛けることにより、ビルオーナーやテナント両者の最新ニーズを把握し、特有のソリューションを提供します。  

会社概要

設立:2009年8月24日
代表者:代表取締役 岩本 裕
所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷3-55-18
登録番号:宅地建物取引業 東京都知事(3)90947号
建設業許可 東京都知事許可 (特-1)第151421号
一級建築士事務所 東京都知事第62066号
公式HP:https://www.realgate.jp
賃貸オフィス検索サイト:https://ordermade-tokyo.jp/

代表取締役 岩本 裕プロフィール

一級建築士。東京都市大学(旧武蔵工業大学)工学部建築学科卒業後、大手ゼネコンにてマンション工事の現場監督とアメフト選手として活動。その後大手マンションデベロッパーと新興デベロッパーにて土地の仕入れから企画販売を一貫して経験。
2009年8月、「the SOHO」の運営を機に当社設立。代表取締役就任、現在に至る。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社リアルゲイト
広報担当:藤本・飯塚
TEL:03-6804-3944/MAIL:pr@realgate.jp